2012-07-24 第180回国会 参議院 予算委員会 第23号
減税、後年度減税でも、消費税を上げた後でも後年度で、落ち込みますから、減税も同時にやはり考えなくちゃいけないということを少なくとも考えませんか。どうですか、総理。
減税、後年度減税でも、消費税を上げた後でも後年度で、落ち込みますから、減税も同時にやはり考えなくちゃいけないということを少なくとも考えませんか。どうですか、総理。
でございますから、十五年度減税につきましては、国、地方を合わせまして一兆八千億円の減税を先行させておるという事実もひとつ見ていただきたいと思います。
私の手元にあります財政金融統計月報なんかを見ますと、一九八八年、つまり消費税導入前ですけれども、そのときに、所得税、法人税の大きな減税が行われまして、その後、数回にわたって減税が行われておりますけれども、この所得税、法人税の平年度減税額というのを単純に合計しますと九兆円近くになります。
十一年度減税案のうち、所得税を定額減税から定率減税に切りかえたことで、年収八百万円以下の標準世帯には増税となるが、景気回復にも逆行するのではないか。
ですから、単年度減税、いわゆる特別減税しかできないじゃないですか、現実に。 もう一度聞きますよ。ちゃんとした答えがなければ、この法案の議論ですからね、財革法がどういう意味内容を持つかというその議論をやっているのですよ、一番中心の中心を。それが……（発言する者あり）大ぶりとかなんとかと言ったのは、総理が大きなものとか小ぶりなものと言われたから使っているんじゃないですか、総理自身が。
小出しのメニューの寄せ集めである総額八千五百億円の平成十年度減税とあわせて今回の減税効果は一体どれくらいなのか、この程度の減税で政府の経済見通しである九八年度実質経済成長率一・九％は実現できて経済は自律的回復過程に戻ると考えているのか、総理の見解を伺いたいと思います。 私たち民友連は、一日も早く日本を経済金融危機から脱出させることこそが今政治に課せられた最大の課題であると考えております。
けれども、正確に言えば、平成十年度のみの単年度減税では、臨時、一時的な処置であって、目前に同額の増税が待ち構えているんです。大臣がおっしゃるように、単年度なんですから。 加えて、十年度は財政構造改革法、昨年通したんですから、それによって本年度の予算というのは私は必要以上に歳出削減のデフレ予算となるんだと思います。
これで本年度減税はおしまいという、ほっとしたところで特別減税、十七日早朝からスタートを切るわけでございます。会見で表に出るわけでございますから、率直に言いまして、大蔵省にとりまして青天のへきれきという感じでありました。
財源の選択肢としては、皆様御承知のとおりに、赤字国債の発行なのか、それで法人税の年度減税を行うのか、あるいは歳出の削減をして法人税率を下げるのか、あるいは消費税とかほかの税金の税率の引き上げでそれをカバーするのか、あるいは法人課税の枠内での今の課税ベースの見直しあるいは法人税そのもののいろんな知恵を出していくのか、そういうことになっていくんだろう、こういうふうに思うわけであります。
景気回復のために景気対策としての減税をやったのが平成六年度減税でございます。その平成六年度減税は、既に院の大変な御尽力をいただきまして成立させていただき、この六月のボーナス期には実行ができることになっております。大変ありがたいことだと思っております。これはあくまでも景気対策としての減税であります。
政府の総合経済対策の目玉となる減税は、大幅増税が後ろに見え隠れする単年度減税で、需要喚起の効果は余り期待できません。特に、その場しのぎの単年度ばらまき減税では、国内ばかりでなくアメリカの不評を買い、包括経済協議の決裂の大きな要因となっております。
まあ、そこいらに頭を打つのが今のいわゆる単年度減税としては妥当な姿ではないかというふうに判断をしたということを御理解いただきたいと思います。
私どもはその協議会の御論議を今見守らせていただいているわけでございますが、そういう中で、年内に税制改革を実現するということを踏まえれば、当然この平成六年度減税の財源の措置というものもそこで御決定がいただけるものと考えております。
ただ問題はもう一つ、恐らく村井委員の頭の中におありになるのは、平成六年度減税問題というのはどうなるのかと、こういうお話もあるんじゃないかと思うのでございますが、もう御承知のように、税制調査会はそれについて答申はございません。
歳入予算というのは一定の見積もりでありますので、必ずしも予算修正しなければ戻し税減税なりあるいは新年度減税ができないというふうには考えられませんので、その辺も含めてまだちょっと私自身としてはいろいろ考え方について理解のできていないところもありますので、現時点で赤字国債はどうかというふうに聞かれるとすれば、ちょっとまだ判断できないということであります。
さて、そこで今おっしゃった課税最低限とそうして生活保護基準との中間、こういうことに何らかの配慮をしなければならないではないかというところで、在宅福祉でございますとか、いろいろなそうした形のものを対象にして、ちょうど昭和五十三年度減税のときに随分議論いたしました、そうした措置等が念頭にあるわけでございますが、財政措置といたしましては、六十三年度補正予算あるいは六十四年度予算という中で何らか工夫をしていかなきゃならぬというので
○国務大臣（竹下登君） たしか昭和五十三年度減税でございました。ばらまきという批判も受けたことはございますが、結果としてあのことはある種の評価をされたと思っております。そのことが私どもの念頭にあることも事実でございますが、あのときは所得税減税で、しかも新税が入っているわけではございませんから、国民全体、税金を納めている人は例外なく減税になる。
したがいまして、その辺は私なりの考えはございますが、申しておりますように、五十三年度減税のときでございますか、減税の恩恵に浴さない方々に対する措置というのをそれこそ御相談申し上げながらつくったことがございます。それらの問題は私の念頭にある一つの課題でございます。すなわち生活保護基準の問題でございます。それから課税最低限の問題でございます。
それはなぜかといいますと、例えば、長年サラリーマンの皆様の怨念とも言えるような重税感を解消してくれというこの声にこたえて、まず増税なしの減税をやろうではないか、六十三年度減税一兆二千億の減税をこれは実現させることができました。この三カ月半のいわゆる中でございます。あるいはまた、不公平税制の是正をやろうではないか。残念ながら中曽根税革には不公平税制の是正という意味ではほとんど見るべきものはなかった。
まず、六十三年度減税は、これは一応措置されたところであります。そして、今も御指摘がありましたように、不公平協議の場が設置された。そして今、これは精力的に議論が行われ、大体一回りした、このように私も承っておるところであります。これらまさに専門家の皆様方のお集まりの意見というのは、政府としても十分これを尊重すべきは当然のことでございます。